築地市場

築地残留案は砂上の楼閣

市場問題プロジェクトチームが築地残留計画を作成した。プロジェクトチームが短期間に作成した計画など実現性に乏しい砂上の楼閣である。
市場問題プロジェクトチームのメンバーは大学の教授など知名度のある人が選ばれているが、実はこのような人達というのは仕事が忙しくじっくり検討する時間がないのが普通である。誰かが部下に命じて付け焼刃的に作業しているかもしれないが、信頼できるものではない。政府関係の委員会というのは現実はお飾りで、決定事項に重みをもたせる役割でしかない。
小池知事は外部の委員会をよく活用しているが、実務的な内容は都庁の専門家に任せた方がよほど信頼性がある。

築地残留・豊洲売却案「ヒルズ化」で8年後経費逆転

(日刊スポーツから転載)
東京都江東区の豊洲市場移転問題を検証する市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長(弁護士)が8日に公表した「築地残留・豊洲売却プラン」について、都の市場関係者が9日、日刊スポーツの取材に応じ、豊洲市場跡地を高層マンションや大型商業施設とする案について「可能性は十分にある」と語った。湾岸地区の開発を進めたい民間大手デベロッパーが跡地取得を検討しているとの情報も浮上した。

約4370億円で豊洲市場跡地を売却できるプランを8日、市場PTの小島座長が発表した。その方法は用地を10区画に分割し、地区計画を変更することで容積率を上げ、高層ビル建築を可能にすることで地価を引き上げる。PTの資料では5区画を分譲マンション(50階)2区画を賃貸マンション(17階)1区画を事務所ビル(15階)商業施設(6階)小・中学校とする案だ。

都の市場関係者は約4370億円という試算について「高すぎることはない」と解説。都は東京ガスから約2700億円(土壌汚染対策費含む)で用地を取得した。それ以降、湾岸地区の人口は増加し、20年東京五輪も決まったことで地価は上がっているという。

その上、容積率を「例えば200%から400%と倍にすれば、その分、高層ビル建築が可能になるから地価は上がる」と説明。地区計画や容積率の変更は、都市計画審議会や議会の審議が必要だが、承認されれば高額売却は可能という。

PTが豊洲売却案を明確に示し、現実味を帯びてきた今、売却先も具体名が飛び出した。湾岸地区開発を得意とする民間大手デベロッパーが跡地を取得する可能性が高いという。関係者は「五輪後、晴海の選手村跡地も含め一体化して開発できる利点がある」。都が対策を講じてきた上に生鮮市場ではない施設となれば、土壌汚染問題も解消される。

小島氏が示した「築地残留案」なら再整備に約734億円、豊洲解体に約150億円かかる試算だが、都市場会計全体の毎年の赤字は約20億円に抑えられる。

しかし「豊洲移転案」の場合は同会計で毎年約140億円もの赤字が生じ、PTの資料によると開場8年後に「豊洲移転案」の経費が逆転する。都民のお財布事情を考えると「豊洲売却」による“豊洲ヒルズ”誕生も、絵空事ではない。

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