この事故の内容や内部被曝の影響について検証した。被曝した人達の今後の健康状態を追跡することによって放射線の強さと健康被害状況の相関関係がある程度明らかになるであろう。
先ずは事故の内容から

原子力機構・内部被ばく２．２万ベクレル

（毎日新聞より転載）
日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で発生した被ばく事故。核燃料物質を点検していた作業員５人のうち、１人の肺からは過去に 例のない２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が検出され、がんなど健康への影響が懸念される。原子力機構を巡っては安全管理体制の不備が指摘されて おり、当時の作業が適切に実施されていたのかなどの解明が今後の焦点になる。

体外排出まで影響

「被ばくした作業員の発がんリスクが今後上がるのは明白。影響を見る必要がある」。量子科学技術研究開発機構の明石真言（まこと）執行役は７日、作業員が搬送された放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）での記者会見で述べた。
今回の事故は、鼻や口などから放射性物質を体内に取り込んだ内部被ばくのケースで、外部被ばくによるＪＣＯ臨界事故（１９９９年）とは異なる。ＪＣＯ事故では、作業員２人が６～２０シーベルトの外部被ばくをして死亡したが、これは一瞬で大量に被ばくしたため急性症状が出た。内部被ばくは体内にとどまった 放射性物質が放射線を出し続けるため、体外に排出されるか、放射線が弱くなるまで人体に影響を及ぼし続ける。
今回、放射性物質を最も多く取り込んだ５０代男性の肺からは、２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９（半減期２万４１００年）と、２２０ベクレルの アメリシウム２４１（同４３２年）が検出された。これらは、放射線の中でも人体への影響が大きいアルファ線を出すため、肺が受ける被ばく線量は大きい。暫定評価では、被ばく線量は今後５０年間で１２シーベルト、１年間で１・２シーベルトと推定された。放射線業務従事者の法定許容限度は年５０ミリシーベルト （１シーベルトの２０分の１）だ。　放医研は５人の治療のため、放射性物質の体外への排出を促す「キレート剤」を点滴し、効果を見極める。ＪＣＯ臨界事故 の際、作業員の治療に当たった前川和彦・東京大名誉教授（救急医学）は「１、２週間のうちに、プルトニウムがどれぐらい排出されるか見極める必要がある」 と話している。

放射性物質の食物基準値

厚生労働省が食物における安全基準値を定め、基準以上の放射性物質を摂取しないようにしている。

基準は以下の通りである。

平成24年4月から、現行の基準値を設定しました。
食品群 　　基準値（単位:ベクレル/kg)
一般食品 　 　100
乳児用食品　　 50
牛乳　　　　　 50
飲料水　　　　 10

基準値の一般食品を１００グラム食べるとすると１０ベクレル。今回の事故はその２２００倍に当たる。

福島原発事故の肉牛餌の汚染

福島原発事故で肉牛の餌である藁の汚染が大問題になったが、その汚染度は１キロ当たり５８３〜１万２９８４ベクレルのようだ。この汚染藁を食べた肉牛がどの程度放射能を体内に蓄積されるかは不明であるが、藁の汚染度よりは低いのでないだろうか。

人体への影響

人体への影響はシーベルトという単位で議論される。

今回の事故で吸入した放射性物質の多くは数日で体外に排出されるが、一部は体の一部となって継続的に人体に放射能を浴びせ続けることになる。その影響は今後１年間で１．２シーベルト、５０年間で１２シーベルト程度と推定されている。

昔のＪＣＯ事故では一度に１６−２０シーベルト被曝した作業員が８３日後に死亡。６−１０シーベルト被曝した作業員は２１１日後に死亡。1 – 4.5シーベルト被曝した作業員は、一時白血球数がゼロになるが、骨髄移植を受け回復し、その後退院している。

ICO事故は一度の外部被曝、今回は長期の内部被曝と状況は異なるが、健康を追跡することによって、内部被曝の健康への被害状況がある程度分かるであろう。

なお、放射線業務従事者の法定許容限度は年５０ミリシーベルとなっている。今回の事故ではこの２４倍の影響を受けることになる。